結論としては、可能です。ですが、オススメは出来ません。

理由としてすごい時間がかかりパワーがいる事と、論理的にすべての状況証拠をそろえる必要がある為です。

具体的に路線価の証明書や建物の課税証明書、金融機関の預貯金残高証明書などをそろえ、何の裁判をするのか？勝つために勝負どころを決める必要もあります。

大体裁判が終わるまでは1年から5年ほどかかります。

裁判費用は通常十万円前後ですが、勝った場合には、勝ち取った金額に対してのフィーが発生する事が多いと思います。

ですが、弁護士に依頼しなければ勝ち得なかったものもあると思いますので、時間と労力と心を考えると、頼りになる弁護士を探すのが一番だと思います。

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